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死亡事故の損害賠償

ご家族が事故で亡くなった場合、被害者(本人)が受けた損害は、原則、相続人が請求することになります。

 

損害の主な項目としては、治療費、葬儀費、死亡していなければ得られたであろう利益(逸失利益といいます。)、慰謝料があげられます。
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死亡慰謝料について

被害者が事故で死亡した場合の死亡慰謝料は、一般に次のような例示的な基準が存在します。
 
一家の支柱の場合 2700万円~3100万円
一家の支柱に準じる場合 2400万円~2700万円
その他の場合 2000万円~2400万円
 
上記の死亡慰謝料には、近親者(父母・配偶者・子)固有の慰謝料も含まれています。

また、民法711条は、父母・配偶者・子の固有の慰謝料の請求を認める規定ですが、それらの者以外であっても、長年にわたり同居して庇護を受けて生活を維持し、将来もその継続を期待していて、死亡により甚大な精神的苦痛をうけた場合などには、死亡慰謝料が認められる場合もあります。

 

死亡による逸失利益について

死亡した場合の逸失利益については、以下の基準が設けられています。
なお、年金も逸失利益の対象となります。

基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数=

※基礎年収とは、全国の賃金生活者の平均賃金を調査した結果、求められる賃金センサスという表に、当時者の年齢や学歴などを当てはめて計算する。

※生活費控除率とは、被害者が生きていれば得られたであろう利益を請求する場合、生きていれば逆に支出するである様々な費用があるはずであり、その費用は差し引くべきという発想に基づきます。

たとえば、具体的には、以下のように生活費の控除率が決められています。
 
一家の支柱 30~40%
女性 30~40%
男性単身者 50%
 
※就労可能年数とは、原則として67歳です。
 
高齢者の場合、死亡時から67歳までの年数と、平均余命年数の2分の1の年数を比較して、より長い年数を基準とします。未成年者の場合は、原則として67歳から18歳までの49年間とします。

 

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