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損害賠償の適正化

保険会社の損害賠償金額を鵜呑みにしてはいけません!損害賠償の適正化を。

 
一部の保険会社の従業員は,『裁判しても賠償額は変わりありませんよ。』と言うようです。


 しかし,実際にその会社の示談金の提示額を見ると,裁判をした方が遙かに多額の金額を獲得できることが明白であったという事実は多々あります。

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  「保険会社の人が言うのだから、そうなのだろう」とお考えになられたり、「早く終わらせたい」というお気持ちは良く分かりますが、本来受けられるはずの損害賠償金が受け取れないことになりがちです。

 

交通事故の損害賠償額を適正化させ、適正額を保険会社に提示させるためには

 

①保険会社の基準ではなく、裁判所の基準で賠償額を獲得するために弁護士のサポートを受けること

②適正な後遺障害等級認定や損害費目の立証を行うために、より早い段階から弁護士に依頼すること

 

が重要であるといえます。具体的な問題解決の流れは以下のようになります。

 

 

1.事故の届出

事故後は速やかに警察と保険会社に届出なければなりません。特に、任意保険に関しては60日以内に届出なければ保険金が支払われないこともあります。また、交通事故による負傷があれば、警察に「人身事故」として届出をします。

 

物損事故として処理をしてしまうと、互いの話しの食い違いがおこる可能性がありますので、警察に捜査してもらい、証拠を残す必要があります。

 

とにかく,この時点で,示談の交渉などは一切してはなりませんその時は軽傷だと思っていても,実際は,きわめて深刻な神経障害が残り,後遺障害により多大な支障をきたしたなどの事例もあるからです。

 

 

2.実況見分

多くの人身事故においては,事故現場の状況を記録した実況見分調書を警察が作成します。仮に,警察が実況見分調書を作成しない場合でも事故状況に関する証拠を残すために、実況見分を申し出て、実況見分調書を作成してもらう必要があります。

 

この場合、あなたの主張する事故状況を、あなたの言い分として詳しく実況見分調書に記載してもらう必要があります。

 

 

3通院・治療

治療費や後遺障害に関する補償等の金額は、主治医が作成する診断書によって大きく左右されてしまいますので、医師との関係構築を心がけましょう

 

少なくとも,専門家の信頼関係を構築できないと,本来獲得できる正当な金額まで損害賠償金を得る事ができなくなります。後遺障害の認定は、主治医が作成する後遺障害診断書のほか、MRI画像等を使った書類審査で行われます。

 

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なお、保険会社が事故日より3ヶ月または6ヶ月経過後,治療を担当している医師に治療を打ち切るよう圧力をかける場合もあります。

 

被害者としては,かかる事態に備えてこれに負けることなく、十分な治療を受ける必要がありますので,普段から医師に客観的に治療の打ち切りの是非を判断をするように依頼し,それが被害者の権利でもあります。

 

 

4.後遺障害について

症状固定
治療による効果があまりなくなり、症状が一定の状態に落ち着くことを「症状固定」といいます。症状固定になると、原則として,治療費の補償は打ち切られてしまいます。その時点で残っている症状について、主治医が後遺障害として診断することになります。

 

 

5.後遺障害診断書の作成

適切な後遺障害認定を受けるためには後遺障害診断書の内容が重要で、この書面の記載がしっかりなされているのかいないのかで,保険会社の後遺障害の認定が被害者に不利にも有利にもなりかねないです。

 

当事務所は,可能な限り,後遺障害診断書が未記載の場合について,医師に対してどのような記載をすべきかなどもアドバイスなどしております。症状固定を見越して早めに後遺障害診断の準備に取り掛かり、スムーズに診断を受けることをお勧めします。

 

繰り返しになりますが,医師に対しては、あなたに存在するあらゆる症状を常日頃から伝え、これをすべて後遺障害診断書に反映させてもらうことが何よりも重要です。

 

 

6.後遺障害認定

後遺障害診断書の完成後、後遺障害の認定手続を行います。これにより、損害賠償額を左右する後遺障害等級が決定することとなります。診断書の作成前から弁護士のアドバイスを受けることで、より適正な等級認定を得られる可能性が高まります

 

後遺障害等級を認定する機関は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所という所ですが、ここの認定は多分に形式的ですので,後遺障害診断書がしっかりしていなければ、決して適正な認定をすることはありませんので、その意味でも弁護士に依頼する必要があります。

 

 

7.まとめ

後遺障害等級の決定後、損害賠償金額に関する示談交渉をします。保険会社の支払い基準は裁判所の基準に比べてかなり低額となっています。
しかし、保険会社の支払い基準を受け入れる必要はありません。

 

相手から提案のあった示談金額について,弁護士に相談した結果,裁判をやった方が高い損害賠償額を獲得できるとしたら、早目に示談交渉を打ち切り、裁判に移行した方が、あなたのためになります。

 

いずれにしましても、弁護士と相談し、最適な方法を選択することが大切です。

 

まずはお電話ください。

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※お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。

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